ゆらゆら放談

  

ゴールデンウィーク初日。高山の観光にとって高速道路千円効果があるのかないのか、いまだはっきりわからない。人手は多いように思うが売り上げは振るわず。トヨタショック以来、観光客の財布のひもは固いままだ。

○3月小売業販売額は7カ月連続減、基調判断引き下げ＝経産省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000350-reu-bus_all

全国レベルでも消費不況は鮮明。コンビニだけタスポ効果で売上が増加しているようだが、ほかはひたすら下げ続けている。特に百貨店は深刻だ。また卸売業は激しい落ち込みとなっている。底打ちかと思われる世界大不況だが、個人消費についてはまだまだ底が見えていない。

定額給付金の効果は出ているのだろうか？　高山の得とく商品券は好調のようで3億円が追加されるようだが、売上アップまでには至らないようだ。もっと規模を大きくしないと効果が見られないだろう。

そこで次に控えた経済対策がある。キーワードはエコ。

○エコポイント開始は５月１５日　省エネ家電の購入促進策http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090421/biz0904211242002-n1.htm

麻生政権の経済対策として最高にクール。

グリーン・ニューディール(http://ja.wikipedia.org/wiki/グリーン・ニューディール)という政策提言が世界的な潮流になろうとしている。

オバマ大統領は、2030年までにアメリカの発電量の二割を風力発電にして、なおかつ雇用を増やそうとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090424-OYT1T00150.htm

グリーン・ニューディール政策とは、環境を守りながらなおかつ、それゆえに経済を活性化させていくという素晴らしい発想に基づいた政策だ。

経済成長にマイナスになるとして京都議定書に批准しなかったブッシュ政権と隔世の感がある。まったくオバマさんとブッシュでは、天使と悪魔、月とすっぽんほどの開きがある。

さて、麻生さんのエコポイント（麻生さんの発想ではなく賢い官僚の提言と思うが）。細かいところに不備があるとしてマスコミなどにやたら叩かれながらも実施される模様。日本のマスコミはただ批判すればいいと思っているようで、その真価についてまったく判断する気がないようだ。

視聴者を愚弄しても視聴率は決して上がらない。一昔前と違って今はインターネットがある。我々はよほど賢くなっていることに、マスコミは気がついていない。

横道にそれたが、エコポイント政策は実に画期的な経済対策だと思う。あるいは麻生政権が実施する政策で一番かもしれない。未来社会を変革するだけのポテンシャルを秘めているといってもいい。

エコポイントとは簡単にいってしまえば、エコ家電を購入すると政府が保証するポイントが得られる。その付与率は5-10パーセント。これだけ聞くと、ポイントなんかなくとも単純に補助金出してエコ家電を割り引けばいいじゃないかと思ってしまうが、その考えはアサハカ。

「未来社会を変革するだけのポテンシャル」とは、付与されたポイントの方にある。このポイントは、ある程度溜めれば商品と交換できる、つまり買い物ができる。政府が保証して買い物ができるということは、エコポイントとは、電子マネーであり、貨幣であるといえる。

しかし、通常に流通しているお金とひとつだけ大きく異なっている点がある。このエコポイントは持ち続けると減価していくのである。一定期間を過ぎると消滅する、多くのポイントシステムはこの仕組みを取り入れている。エコポイントもそれに倣うものと思われる。

持ち続けると価値が損なわれるということは、貯金・預金などのように蓄えることができない。使い切ってしまわなければ、損なので必ず消費に向かう。

このような減価する通貨は、消費拡大にもっとも効果を発揮する通貨制度だ。エコマネーとか地域通貨と呼ばれる通貨もこの減価型の通貨だ。エコマネーや地域通貨は、一時期非常にもてはやされたもののいまだ主流になれていない。

やはり信用力に劣るからだろう。規模が小さく、いつ消え入ってしまうかわからないようでは流通に耐えない。しかし、今回のエコポイントは政府主導だ。信用力も流通量も文句ない。

ポイントをどこにつけるかで、国の施策を簡単に反映できる点でも優れている。自由なはずの市場に政府の意向が拡大するという点で自由主義市場経済に反する一方で公共事業のようにばらまき型にならない。

今回はエコに絞っているが、税源さえ確保できればすべての商品・サービスを対象とすることができる。もっとも、問題なのは財源なのだが…。

次回に続く…