ゆらゆら放談

  

鳩山内閣は今月16日に発足する。65年近く続いた自民党支配による戦後政治が終演する。まさに歴史的な政権交代なのだが今ひとつ盛り上がりに欠ける。政権への支持率を見るとそれなりに高いのだが、小泉さんの時と比べると熱狂と呼べるようなものはなにもない。

◆７１％の「期待」いつまで　16日に鳩山政権誕生

この鳩山由紀夫さん、個人的にはあまり好きでない政治家だ。覇気がないというか、弱々しいというか。演説は論理的だが夢が感じられない。批判は繰り返すが一体なにがしたいのかよく見えてこない。



◆ ＡＰ通信が鳩山代表に注目　首相誕生見越し

元来が学者肌の人なのだが、家柄のため政治家になってしまった感がある。他の政治家と比べ、どこか政治に向き合うスタンスが異なるような気がしていた。

選挙後の深夜に行われた記者会見を視て彼の政治的理想の一端がわかった。それは「二大政党制」の確立にあったと思われる。自民党から政権を奪取したものの予想外の勝ちすぎによって自民党が崩壊してしまうことを懸念しているような発言を行っていた。余裕の発言というより、本心から自民党の復活を願って述べたように思う。つまり、民主党が永らく政権を保持することを決して望んではいないのである。そういう意味で鳩山さんは権力の権化ではなく、真の民主主義者といえる。

小沢さん辺りは保守二大政党を望んでいると思うが、最近の民主党は社会主義的な発言が多くアメリカの共和党と民主党のように「保守主義ｖｓリベラリズム」という構図に近づいている。

しかし、アメリカのように政策の対立軸が明確にはみえていないことも事実。民主党のマニフェストを読んでも日本の悪いところを列挙してここを治しますっていうような場当たり的なものしかなく、政治的な信条はよくわからない。自民党の政策と比べても決定的な相違は見いだせない。総論賛成・各論反対のような政策でしかない。官僚主導から政治家主導の政治を目指すのは大いに結構なことで大賛成。しかし、それは本来有るべき姿にただすということであって、政治的主義主張とは言えない。

よって、今後鳩山さんは民主党代表として二大政党的対立軸を明確化していくべく民主党の政治的主張を明確化しようとするだろう。小泉さんのような規制緩和を徹底し、新自由主義的な政治を目指すことはまずないだろうから、アメリカ民主党的なリベラリズムに近い政策を打ち出すだろうか？　リベラリズムとは、簡単にいうと自由を標榜しながらその自由を守るために政府が積極的に介在していく政治主義のこと。よって、リベラリズムは政府の影響力が大きくなる。

官僚主義の打破を唱えながら、大きな政府となるのも奇妙にみえるが矛盾とまではいかない。自由を守るために規制を行うというスタイルを貫くならば理屈が通る。

ただアメリカでは金科玉条ともいえる「自由」が、日本では最高価値とはいえない点である。自由を幾ら打ち出したところで有権者あまり反応しない。ここが日本の政治の難しいところ。有権者の望みは「我田引水」でしかない。残念ながら日本人は政治的理念など全く持ち合わせていない。自らに利益をもたらしてくれる政党が政権をとればいいのである。高邁な思想など所詮はお飾りに過ぎない。

二大政党となってもその対立軸なんてものは無くてもいいのかもしれない。同じような主張を繰り返す二つの政党が時々政権を交代するだけで案外うまくやっていけるのかもしれない。

例外もある。外交に関してのみ、民主党はアジア寄り、自民党はアメリカ一辺倒という対立軸が生まれようとしている。
◆ 鳩山代表に欧米から反発噴出　「東アジア共同体」に「友愛」

政権交代のたびにアジアか欧米かにふらふら外交方針が変わるのはいいのか悪いのか、よくわからないが、中国の急激な台頭を考慮すると絶妙な外交バランスがとれてかえっていいのかもしれない。

政治的主義主張が無い・もしくは弱いということが絶対的にまずいということはない。それでも、もし政治的な独立を真に願うのであれば、日本独自の政治的主張を明確化し、その実現に向けた政策を採らなければならない。たとえば、環境や安全・世界平和を本当に国民が望むならば、それに即した政治主張が世界に向けて行われるべきだ。政治的に世界貢献ができることが、すなわち政治的独立と呼ばれなければならない。  

どうやら民主党が政権を獲りそうな勢いだ。ということは過去のブログ予想は見事にはずれてしまうことになる。

◆総選挙後も麻生政権はまだまだ続く？
http://yurayura.hida-ch.com/e118620.html

自民党は過去に日本新党・新生党に政権を奪われことはあるものの奇策を弄して政権を取り戻した。しかし、今回は歴史的な大敗を喫すると予想されている。なんと衆議院の三分の二を失うとさえいわれている。

◆民主300議席上回る勢い＝自民激減100前後か−公明も苦戦【衆院選情勢】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090823-00000071-jij-pol

この大負け状態では政権奪取などという悠長なことはいっていられない。党そのものの存続が危うくなってくる。小泉さんが「自民党をぶっ潰す」といっていたことが、皮肉にもそう思ってもいない麻生さんによってなされようとしている。

一方の民主党だが、こちらもおそらく安泰とはいえない。政権は獲ったもののすぐ馬脚を現すことになる。格差是正・小さい政府を標榜する議員が多く、政策的には一枚岩の観のある民主党だが、小沢か反小沢かで分裂の可能性を含んでいる。仮に党が割れなくても、かなり亀裂の入った政権運営を強いられることになる。

自民党が野に下ることが長引けば、族議員は消滅し、一時的にはクリーンな政治が行われるようになる。しかし、やがて確たる権益が生まれれば、またしても族議員が誕生する。

このような政治腐敗を防ぐためにもひとつの政党が永らく政権の座にあることは避けるべきだろう。民主党が政権を担うことで、日本の政治の浄化になることは間違いない。

問題なのはやはり実行力だ。優れた政策も実行されなければ意味がない。いまのような大不況期にビギナー与党が有効な政策を実行に移せるかどうか？

もし、もたつくようならば国民の熱はすぐに冷め、支持率は急低下。本来は小泉さんの郵政選挙のようにカリスマによって得られた支持ではなく、自民党に対する反対票が集まっただけなのでその支持基盤なんてものは極めて脆い。

内閣交代が相次ぐうちに衆議院解散も任期を待たず行われるのではないだろうか？　そしてまたしても政界再編。日本の政治は迷走に次ぐ迷走となる。

いずれアメリカやイギリスのように二大政党に収斂され、情実から政策重視の選挙へ移行していけば、ようやくまともな国政が行われるのではないかと思う。

そうなるにはあとどれくらいかかるだろう。意外にも、すぐそこなのかもしれない。

霞ヶ関の解体・道州制の導入あるいは憲法改正、大統領制への移行などドラスティックに日本の政治が変わっていくことを実は大いに期待している。



  

景気が底打ちをしたという楽観報道が相次いでいる。

◆「このところ持ち直しの動き」に上方修正＝月例経済報告

◆米景気後退、終わりの始まりが見られつつある可能性＝オバマ大統領

◆６月の鉱工業生産、前月比２．４％増で４カ月連続上昇

◆東証大引け、約10カ月ぶり高値　回復期待で自動車や電機が上昇

雇用情勢などまだまだ悪い指標もあるが、とりあえず今回の金融不安が世界恐慌までに至らなかったといえる。これは各国政府が様々な金融財政政策を協調して行ったことによってもたらされたとも言いたげである。確かになんらかの手立てを講じなかったら80年前の世界恐慌以上の大恐慌に陥った可能性が高い。歴史から学び、同じ轍を踏まなかったことは称賛すべきだろう。

しかし、素直に安堵もできない。なにか釈然としないのである。

今回の金融不安は、実体経済の５倍を上回る額の金融バブルが発生していたと推測される。金融工学の進展によって誕生した、いわゆるデリバティブと呼ばれる金融商品が盛んにレバレッジを効かせバブルを膨らませていた。有名になったサブプライムローンもこの金融技術によって証券化され全世界にばらまかれた。

実体経済の５倍の金融商品とは世界GDP総額500兆円の5倍ということになる。その額はおよそ2500兆円。もし、この金額がまさに泡のようにはじけ飛んでいたなら、世界経済は立ち直れないようなダメージを受けただろう。もちろん、そうならなかったからこそ、景気が底を打ち回復の兆しが見え始めたのだ。

そうであるがゆえに、2500兆円に膨らんだ金融商品は、いくらか毀損したもののその大半は残存しているということである。その額が幾らなのか知ることはできないが、未だに金融バブルは放置されていると言い換えることができる。なにをもってバブルというのか、その定義は曖昧だが5倍はバブルだが4倍ならバブルでないといいきれる経済学者はいないだろう。

いまの金融状態が安定なのか崩壊寸前なのか、本当のところよくわからないのである。単に危機が過ぎ去ったばかりなので当面は安全だと経験的な判断をしているだけなのである。ところが、この危機を抑え込んだのは前述のように各国政府、特にアメリカが中心となった巨額の財政出動である。それは、かつて例のないほどの規模なのである。経験的な判断といいつつ、実は未経験な領域を多く含んでいる訳でどの程度有効な判断なのか怪しい。

なぜ、そのような無謀な判断をするのか？　お金が余っているからである。行き場のないお金、年金基金やヘッジファンド、保険会社など、なにがなんでも資産運用を果たさねばならない企業・団体がなんでもいいから言い訳を欲しがっているのである。さすがに大ダメージとなったアメリカ住宅市場への投資は低調なままだが、原油などのコモディティ市場は賑わいを取り戻しつつある。株式も戻り高値を期待できる。

金融危機で縮小した金融バブルがまた膨らみ始めたのである。

今後、金融工学によって培われた証券化技術は、いままでに対象とならなかった領域に踏み出して新たな金融商品を市場に送り出すことになる。

たとえば、災害保険。ロイズなどの旧態然とした保険の仕組みでは世界規模の災害増加に最早対応しきれなくなっている。確かに証券化されれば地震保険など掛け金が引き下がるかもしれない。地震大国日本はその恩恵にあずかれるかもしれない。しかし、このような金融商品が第二のサブプライムローンにならないという保証はどこにもない。

災害保険の証券化商品は、天災さえ起きなければ高利回りの配当が得られるので投資対象として魅力的にみえる。ところがひとたび大災害が起きれば紙切れ同然となる。地震やハリケーンのような自然災害がバブル崩壊のきっかけとなりうるということである。

東海大地震が発生し、なんとか復興しようとすれども、同時期に金融パニックに陥っているような状況だとすれば、「踏んだり蹴ったり」・「泣きっ面に蜂」などという呑気な表現では済まされない。悲惨を通り越して無残な状況に追い込まれてしまう。

災害保険に限らず、証券化商品はあらゆる領域に入り込む。グリーンニューディール政策によって脚光を浴びる環境技術もその対象になっている。つまり、金融バブルはどこにでもはびこることができるようになったのである。


巨大な金融バブルが発生している以上、必ずバブルは崩壊する。そのエネルギーはむしろ増大する一方であり、それを防ぐための財政力は既に限界にある。極めて近い将来、またしても金融危機に直面することは間違いないと思う。

残念ながら今回の危機で我々はなにも学べていないのである。

  

本日、麻生政権の内閣改造人事が発表されたが、案の定この人事では政権浮揚には全く繋がりそうにない。目玉の東国原知事の入閣もできず、単に兼任閣僚の負担軽減のための補填に留まった。
○FNN

しかし、皮肉にもこのため麻生政権は任期満了の9月まで継続することが濃厚となり、我らが金子一義大臣も残り2ヶ月、国土交通大臣として任期を全うしていただける。嬉しいといえば嬉しいが何だか微妙。

○毎日世論調査：麻生内閣支持率下落１９％…再び危険水域に

支持率2割を切り、死に体内閣・ゾンビ内閣と揶揄されるが意外にもネットでの人気は悪くない。
○麻生内閣の支持率がすごいことになっている

おそらくネットでの調査は回答者の多くが支持者だったからだろう。つまり政治に無関心な層は自ら進んでアンケートなんかに応じない。この支持率のギャップは政治に無関心な層、いわゆる無党派層がいかに厚いかを物語っている。

最近の選挙は無党派層がどっちに流れるかで決まる。今のところ民主党が有利にみえるが鳩山代表も献金疑惑でなんだか雲行きが怪しい。選挙までの2ヶ月、まだまだあちらこちらに地雷が埋まっている筈。

意外にも第二次麻生内閣の可能性は充分あり得る。

散々批判に晒されている麻生さんなのでここでは功について考えてみよう。

まず、なにより政権を投げ出さなかったこと。なにしろ安倍・福田と2代続いて政権を放棄し、「お坊ちゃまはやっぱ駄目」といわれ始めたが、バリバリのお坊ちゃまの麻生さんは持ちこたえた（本人は「生まれはいいが育ちは悪い」といっているらしい）。政治家にとってストレス耐性は必要不可欠な素養だ。さすがオリンピックに出ただけのことはある。
○麻生首相：「首相はドス黒いまでの孤独に耐えられないと」

麻生さんに知性やカリスマは期待できないが、腹は太い。政治的主張も日本の未来ビジョンについてもほとんど伝わらないが、この人は人を信頼できる。

よって官僚が踊る。麻生さんではなくオバマ大統領に触発されて新しい政策が次々に出てきた。エコポイントやエコカー減税、太陽光発電の補助金などグリーンニューディールディール政策は一気に開花した。高速道路千円も批判は多いがそれなりに効果が上がっている。伸び悩んでいたETC装着率が大幅に改善した。

麻生政権が長期化すれば官僚主導の政治はいっそう強くなることだろう。ただ、優れた政策ならば誰が主導権を握ろうが構わない。国がよくなるならそれでいい。

背理法で考えても麻生さんは有利だ。自民党内で麻生さんを除いて誰が首相の器か？　個人的には中川秀直さんか、少し不気味だが石破茂さんあたりが相応しいと思うが、この大不況の中で火中の栗を拾う役を担わせるわけにはいかない。出番はもう少し先がいい。

民主党が仮に政権を取ったとしても、混乱を招くだけだろう。このような最悪な経済情勢で政治力を発揮できるような力は備わっていない。即座に国民からそっぽを向かれてしまう。

という訳で麻生さんがもう2-3年総理の座にあったほうが無難な選択だろう。この不況はもうしばらく耐えしのぐしかなさそうだ。
  

エコポイントは商品券やプリペイドカードと交換可能になるらしい。出口が広がれば安心して利用できることになり、エコポイントの利用者も増えるだろう。

○エコポイント、商品券などと交換可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/13/news032.html

さて、前回を受けて今回は加藤敏春氏のエコマネー構想を探り、今回のエコポイントによる経済政策との関連づけをしてみたい。

結論から言うとたぶん繋がっている。加藤氏が今日まで地道に続けてきたエコマネーに関する活動がようやく国に認められ、段階的に導入されはじめたものとみるとわかり易い。今回のエコポイントは第一弾というか、本尊であるエコマネーにつなげていくための架け橋のような位置づけだろう。

国民に受け入れられるか、嗜好に合っているかをみる試金石でもある。

加藤敏春氏本人は今回のエコポイント導入に関してはつい三日前に素っ気ないコメントを残しているのみ。それも二ヶ月ぶりの更新記事。テレビの報道番組『サキヨミ』からコメントを求められたときの内容について言及している。もちろん好意的な内容ではあるが、外部の評価というより当事者のような物言いであるように感じる。

○エコポイントを活用した省エネ家電買い替え
http://blog.goo.ne.jp/ecomoney/e/b48840b2a19160b7e7c96e87440ec920

加藤氏は元々通産官僚。つまり現在の経済産業省が出身母体である。今回の政策は環境省、経済産業省、総務省の共同政策となっているが力関係からいっても音頭取りは経済産業省だろう。つまり、加藤氏はこの政策の顧問であり指導的な立場であったと見るべきだろう。

この加藤敏春氏のエコマネー構想だが、詳しく知りたい方は下記サイトとブログを読んでいただきたい。

○減ＣＯ２（ゲンコツ）プロジェクト
http://www.ecomoney.jp/
○エコポイント3.0
http://blog.goo.ne.jp/ecomoney

もっと詳しく知りたい方は

加藤敏春著『安心革命―日本発で「マネー経済」をブレークせよ! 』
ビジネス社 (2003/10)　￥1,785
ISBN-10: 4828410775

7年前の出版だけれども、創造的・野心的な内容で充分刺激される（まだ読書中だけど…）。今回の金融危機がじゅうぶん予見されているし、それだけにかえって説得力が増している。未来の経済社会を知るための手がかりとなる一冊。

あえて誤りを恐れずにいうなら、エコマネーと従来の地域通貨・補完通貨の違いはその目的にある。地域通貨・補完通貨は様々なタイプがあるものの『市場主義経済の発展』という呪縛からは抜け出せてはいなかった。一方のエコマネーの主眼は地域社会・地域コミュニティーの再生にある。従来の貨幣経済でははかることのできなかった人々の営み、特にボランティア活動についてエコマネーはその価値の測定と価値の交換を可能とする。

と、加藤氏は提唱している。エコロジー、エコノミーに加え、エコミュニティーの３つのエコが、エコマネーのエコだという。エコミュニティー（ecommunity）というのちょっと苦しいんだけど…。

ともあれ、日本の未来を憂え具体的な解決策を本気で考え、なおかつ実行に移そうとしているリーダーがいるということだけでなんだか嬉しくなる。

ぼくは反官僚的な発言が多かったけれどもそれは、霞ヶ関の官僚が本来の義務を忘れ、省益を優先し自らの保身に専念し、最悪の場合私服を肥やすことに汲々としている姿があまりにも醜かったからだ。

しかし、本来官僚になる人たちは超優秀なのだ。彼らが本気でこの国の未来を考えてくれるならば大きな希望になる。加藤氏がそういうひとりであることを願ってやまない。

「エコポイント」という商標を加藤氏が個人名義で取得していることで非難されているが、これは防衛的な意味合いであり決して私服を肥やそうとしているはずはない。どこかの企業に勝手に使われたらかなわないが、事前に国が取得するわけにもいかない。やむをえず個人名義で押さえたというところだと思う。  

エコポイントを実施するにあたり財源確保はどうするのかってことだったけど、やっぱり補正予算らしい。

○政府・与党　経済対策財政出動１５兆円規模　地デジテレビ購入に３・９万円還元
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904082204020-n1.htm

過去最大の補正予算となる見込み。エコポイントで15兆円をまるまる使い切ってしまうわけではないが、相当な規模の経済対策であることは間違いない。

この中で「財政投融資特別会計の積立金約３兆円」とあるが、いわゆる霞ヶ関埋蔵金のことだろう。この部分は税金ではないが残りの11兆円は国債発行でまかなう。つまり将来税金で埋め合わせることになる。

エコポイントは最終的に法定通貨である日本銀行券との兌換が迫られる。今回の場合だと電気屋さんや家電量販店が消費者に発行したエコポイントの兌換を政府の関係機関に求めることになる。あるいはエコポイントを受け取った小売店などが兌換をもとめるか、いずれかだろうと思う。

○総務省　エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業 の実施に係る団体の募集について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000004.html

エコポイントが今回限りの特別な措置であるならば、財源はこれで十分だが、継続的に実施して消費社会に根付かせようとするならば、長期的安定的な財源を確保する必要がある。

もっとも妥当な財源はやはり消費税となるんじゃないか？　そうなれば税率はアップになる。10 – 15パーセント程度の覚悟は必要。もちろん嬉しくはないが環境や福祉などに再分配されるならば致し方ない。

「何だ、所詮は税金頼みなのか。エコポイントってつまらない」と思うかもしれないが、そうでもない。

たとえば、エコポイントは時間と共に減価する。となれば減価分は発行者側から見れば利潤になる。見方によっては通貨発行益（シニョリッジ）といえなくもない。

そもそも日本銀行券と兌換を求めることが財源を必要とするのであって、兌換されなければ税金の投入も入らない。兌換を保証しながらも兌換されない、もしくは兌換率が低い状態を目指せばいいということになる。

具体的にいえば、販売店が消費者から受け取ったエコポイントを銀行券に変えず、そのままメーカーからの仕入れに使ってしまえばいいのである。そのメーカーもそのエコポイントを部品メーカーの仕入代金の代わりとしてしまえればさらに流通範囲が広がる。さすがに海外とのやりとりは難しそうなので自ずと限界はあるものの、その部品メーカーとて社員の給与の一部とできないこともない。

エコポイントの流通にインセンティブを与えれば意外に早く流通範囲が広がる。明らかなのはエコポイントでの消費に消費税がかからない。これでも十分なインセンティブだが、給与として受け取った場合も所得税がかからないなんてことも理屈の上では可能だ。

そのようなエコポイント全盛の時代の企業会計がどうなっているのか、正直検討もつかない。まさに二重帳簿のようなややこしい超複合会計となってしまうだろう。

困ったことに政府の税収も膨らまない。痛し痒しといった処もある。

もっと進んで考えるならばいわゆる「政府紙幣」にこのエコポイントをあててしまえばどうだろうか！　日銀の日本銀行券と政府のエコポイントの二重通貨制度をとるのである。政府は通貨発行益で十分な財源を得られる。

さて、このエコポイントのエコってエコロジー【ecology】のエコ、それともエコノミー【economy】のエコ？　今回、環境に優しい家電に対してこのポイントが付与されるわけだからエコロジーだろうと単純に思ってしまう。でも地デジ対応にもっとも高く付与されるわけだから必ずしもエコロジーとばかりに向けられる訳でもなさそう。

ここからは類推での話。今回のエコポイントの前段階としてエコマネーがある。このエコマネーは和製英語で、その提唱者は加藤敏春氏だ。

○英語版のwikipediaに記事がある。
http://en.wikipedia.org/wiki/Eco-Money

○加藤敏春氏プロフィール
http://www.ecomoney.jp/genco2project.html#profile

もと経済産業省の官僚だ。次回はこの加藤さんの構想を探ってみたい。  

ゴールデンウィーク初日。高山の観光にとって高速道路千円効果があるのかないのか、いまだはっきりわからない。人手は多いように思うが売り上げは振るわず。トヨタショック以来、観光客の財布のひもは固いままだ。

○3月小売業販売額は7カ月連続減、基調判断引き下げ＝経産省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000350-reu-bus_all

全国レベルでも消費不況は鮮明。コンビニだけタスポ効果で売上が増加しているようだが、ほかはひたすら下げ続けている。特に百貨店は深刻だ。また卸売業は激しい落ち込みとなっている。底打ちかと思われる世界大不況だが、個人消費についてはまだまだ底が見えていない。

定額給付金の効果は出ているのだろうか？　高山の得とく商品券は好調のようで3億円が追加されるようだが、売上アップまでには至らないようだ。もっと規模を大きくしないと効果が見られないだろう。

そこで次に控えた経済対策がある。キーワードはエコ。

○エコポイント開始は５月１５日　省エネ家電の購入促進策http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090421/biz0904211242002-n1.htm

麻生政権の経済対策として最高にクール。

グリーン・ニューディール(http://ja.wikipedia.org/wiki/グリーン・ニューディール)という政策提言が世界的な潮流になろうとしている。

オバマ大統領は、2030年までにアメリカの発電量の二割を風力発電にして、なおかつ雇用を増やそうとしている。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090424-OYT1T00150.htm

グリーン・ニューディール政策とは、環境を守りながらなおかつ、それゆえに経済を活性化させていくという素晴らしい発想に基づいた政策だ。

経済成長にマイナスになるとして京都議定書に批准しなかったブッシュ政権と隔世の感がある。まったくオバマさんとブッシュでは、天使と悪魔、月とすっぽんほどの開きがある。

さて、麻生さんのエコポイント（麻生さんの発想ではなく賢い官僚の提言と思うが）。細かいところに不備があるとしてマスコミなどにやたら叩かれながらも実施される模様。日本のマスコミはただ批判すればいいと思っているようで、その真価についてまったく判断する気がないようだ。

視聴者を愚弄しても視聴率は決して上がらない。一昔前と違って今はインターネットがある。我々はよほど賢くなっていることに、マスコミは気がついていない。

横道にそれたが、エコポイント政策は実に画期的な経済対策だと思う。あるいは麻生政権が実施する政策で一番かもしれない。未来社会を変革するだけのポテンシャルを秘めているといってもいい。

エコポイントとは簡単にいってしまえば、エコ家電を購入すると政府が保証するポイントが得られる。その付与率は5-10パーセント。これだけ聞くと、ポイントなんかなくとも単純に補助金出してエコ家電を割り引けばいいじゃないかと思ってしまうが、その考えはアサハカ。

「未来社会を変革するだけのポテンシャル」とは、付与されたポイントの方にある。このポイントは、ある程度溜めれば商品と交換できる、つまり買い物ができる。政府が保証して買い物ができるということは、エコポイントとは、電子マネーであり、貨幣であるといえる。

しかし、通常に流通しているお金とひとつだけ大きく異なっている点がある。このエコポイントは持ち続けると減価していくのである。一定期間を過ぎると消滅する、多くのポイントシステムはこの仕組みを取り入れている。エコポイントもそれに倣うものと思われる。

持ち続けると価値が損なわれるということは、貯金・預金などのように蓄えることができない。使い切ってしまわなければ、損なので必ず消費に向かう。

このような減価する通貨は、消費拡大にもっとも効果を発揮する通貨制度だ。エコマネーとか地域通貨と呼ばれる通貨もこの減価型の通貨だ。エコマネーや地域通貨は、一時期非常にもてはやされたもののいまだ主流になれていない。

やはり信用力に劣るからだろう。規模が小さく、いつ消え入ってしまうかわからないようでは流通に耐えない。しかし、今回のエコポイントは政府主導だ。信用力も流通量も文句ない。

ポイントをどこにつけるかで、国の施策を簡単に反映できる点でも優れている。自由なはずの市場に政府の意向が拡大するという点で自由主義市場経済に反する一方で公共事業のようにばらまき型にならない。

今回はエコに絞っているが、税源さえ確保できればすべての商品・サービスを対象とすることができる。もっとも、問題なのは財源なのだが…。

次回に続く…