ゆらゆら放談

  

新型インフルエンザが本日静岡で確認された。岐阜県では、いまだ感染確認はされないものの感染が報じられた滋賀と静岡に挟まれてしまった。感染の報告が出るのは最早時間の問題。自分や自分の家族、関係者が第一号にならないことを願うしかない。

○日本“感染源”扱い…韓国の「危険国」指定に大揺れ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/medical/257068/

○「マスクに手洗い、日本は偏執狂」　ＮＹタイムズ神戸発ルポ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000072-san-int

偏執狂と罵られ、なおかつ感染が拡大しつづけるという不名誉。しかし、記事中にもあるように、感染者数を性格に把握している国は唯一日本だけといってもいい。その証拠に、静岡の感染者はマニラから帰国した児童だった。にもかかわらずフィリピンは21日に初の感染者を出したと報道したまま、ほぼ沈黙。感染拡大を公表したくないのか、把握できないのか。

○フィリピンでも感染確認、10歳少女
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090522-497415.html

フィリピンに限らず、新興国や発展途上国はどこも似たり寄ったりだろう。

○新型インフル感染者を糾弾する、 中国ネチズン“人肉捜索”の凄まじさ
http://diamond.jp/series/analysis/10086/

彼国では風邪くらいで病院にいったりしないし、隔離なんかされたらたまらないという思いも強い。仮に診察を受けたとしてもインフルエンザの検査システムが充実していない。さらには医療機関そのものが感染報告を怠ることも多々あるかもしれない。もっといえば観光が主な産業の場合、国家が積極的に感染を把握し公表しようとしない。そんなことに予算を割いても国民の支持は得られない。

その点、日本は異質な対応を行っている。過剰反応とさえみられる。識者の中にも批判的な意見は多い。経済的損失も拡大している。特に京都などの観光地では致命的な売上の減少に苛まれている。政府が援助に乗り出しているがいつ回復するのか、皆目わからない。皮肉にもインフルエンザ対策が効果をはっきしているので感染はじわじわとしか拡大しない。同様に観光客が京都・大阪方面を避けなければならない期間もじわじわと延びている。いっそ全国に蔓延してしまえば幾分でも観光客が戻るだろう。不謹慎な意見だがそれが事実だ。

○「日本が感染症対策の途上国である」
厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く
http://diamond.jp/series/tsujihiro/10071/

それでも日本の対応は正しいと思う。空港検疫は確かに効果が薄かったかもしれない（それでも6人を見つけたのだが）。しかし、学校・学級閉鎖はそれなりの効果があったと思われる。感染スピードが衰えたようにみえるからだ。人々がこぞってマスクを着用するのも正しい。過信はできないがそれなりに効果が期待できる。手洗い・うがいも日本人気質が励行させる。正しい衛生習慣だ。

問題なのは病院だ。指摘されるとおり、病院の待合室が感染経路になってしまう可能性が高い。なんらかの対策をとるべきだろうが今秋までに発熱外来を急激に増床させる決断ができるだろうか？　桝添さん。

「重症化するまで病院に行かない」という対策は納得しかねる。一般的にタミフルが有効なうち、つまり48時間以内に診療にいってしまう。

○今シーズンのAソ連型タミフル耐性ウイルス、日本で93％に見つかる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090109/123299/

確かにタミフルを使いすぎると厄介なことになるらしい。個人レベルでは抑制ができる話ではない。

たまたま今回は弱毒性だったが、もし強毒性だったらそんな呑気なことはいっていられない。強毒性の鳥インフルエンザが広まり始めたらどうなるだろう。

○感染者は最短４日で死亡。 その数日本国内で210万人以上！
新型インフルエンザ大流行に対策はあるのか
http://diamond.jp/series/pandemic/10001/

例年のように鳥インフルエンザやSARSなどウィルス性の疾病が矢継ぎ早に出現している。

なぜ、そうなったのか？　「昔は知らないだけだった」というのが真相だろう。医学の進歩は「知る」という恐怖を与えた。この恐怖を克服するにはさらなる「知」が重ねられるほかにはない。  

新型インフルエンザの感染がついに首都圏でも報告された。アメリカから帰ったばかりの女子高生だそうだが空港での検査では陰性だったという。神戸などでは渡航歴のない人たちに次々に感染が確認されている。

○日本、感染者数で4番目に＝世界では9800人超−新型インフル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000007-jij-int
○新型インフル　近づく「感染拡大期」　検疫から地域医療にシフト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000074-san-soci

残念ながら、パンデミック（感染爆発）を防ぐ手立てはなさそうだ。

○新型インフルエンザ：致死率、推定０．４％　アジア風邪並み－－英チーム分析
http://mainichi.jp/select/world/news/20090512dde041040045000c.html

深刻な状況の割にパニックになっていないのは、今回のインフルエンザウィルスが不幸中の幸いというか弱毒性だからだろう。０．４％という致死率は決して低くないものの健康で免疫力に自信のある人が恐怖を感じる数字ではない。またタミフルが効果的というニュースも安心感を広げている。舛添厚労相が「季節性と変わらない」と発言したことも大きい。

でも手放しで安心しきってはいけない。

○「季節性と同じでない」＝成人に重症例、死者も−感染拡大続く・押谷東北大教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000174-jij-soci

免疫力が強い若者の方がかえって症状が重篤になるケースがあるようだ。スペイン風邪のときも屈強な兵士にたくさんの死亡例がみられる。これはサイトカイン・ストームと呼ばれるいわば免疫暴走が原因だそうだ。自身の免疫で自身を破壊してしまうらしい。インフルエンザに罹ったのに免疫抑制剤を投与するというような奇妙な治療を受けることになる。

パンデミックになってインフルエンザの猛威が長期化すると経済活動もダメージが大きい。

○新型インフルの影響？今季最少の観客、京都が寂しい敗戦
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090425-436828/news/20090520-OYT1T00859.htm

京都方面の修学旅行が見直されるらしい。高山で感染者が出れば一気に観光が冷え込んでしまうだろう。最早そうならないように祈るほかない。

今回の新型インフレエンザの終息（もしくは収束？）を予想してみよう。

これから秋にかけて全国に蔓延し、学校や職場などの身近なところに感染者が出るようになる。そこそこの恐怖を感じる。オーストラリアなどの南半球では冬になって感染爆発がおきているかもしれない。国内でも死者が出たと報道されるが、そのうちあまり気にならなくなる。感染してその後回復した人から直接話が聞けるようになるからだ。「そんな大したことない」と思うだろう。

しかし、寒くなり乾燥してくると感染者が急に増え始める。季節性のインフルエンザよりは感染力が強いらしい。ちょっとした恐怖を感じるものの、もし、この時点で有効なワクチン接種が可能になればこの脅威は急激に縮小する。しかし、ワクチン開発に手間取るかワクチン増産が間に合わなければ、小規模なパニックになるだろう。

それでもタミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬があるのでそれほど深刻にならない。本格的な冬が到来すると今度は季節性のインフルエンザと区別がつかなくなる。冬のインフルエンザには馴れている。だから仮に罹ったとしてもあまり怖いと感じないだろう。

春になって季節性の方は終息したが、新型は相変わらず猛威を振るっていることにちょっと驚く。それでもさすがにこの時点で有効なワクチンが行き渡るのでパニックは完全に収まっている。

来年の夏頃、国民の多くが新型インフルエンザに感染したか、ワクチンを投与している。

ということでタミフル耐性とか強毒性に変異しないかぎり、来年夏には騒ぎは収束する。しかし、新型インフルエンザという疾病そのものが終息するかどうかはわからない。変異を繰り返して季節性インフルエンザのように流行を繰り返す可能性がある。

と、安易で適当な予想をしてみた。はずれても責任は負えない。あしからず。  

エコポイントは商品券やプリペイドカードと交換可能になるらしい。出口が広がれば安心して利用できることになり、エコポイントの利用者も増えるだろう。

○エコポイント、商品券などと交換可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/13/news032.html

さて、前回を受けて今回は加藤敏春氏のエコマネー構想を探り、今回のエコポイントによる経済政策との関連づけをしてみたい。

結論から言うとたぶん繋がっている。加藤氏が今日まで地道に続けてきたエコマネーに関する活動がようやく国に認められ、段階的に導入されはじめたものとみるとわかり易い。今回のエコポイントは第一弾というか、本尊であるエコマネーにつなげていくための架け橋のような位置づけだろう。

国民に受け入れられるか、嗜好に合っているかをみる試金石でもある。

加藤敏春氏本人は今回のエコポイント導入に関してはつい三日前に素っ気ないコメントを残しているのみ。それも二ヶ月ぶりの更新記事。テレビの報道番組『サキヨミ』からコメントを求められたときの内容について言及している。もちろん好意的な内容ではあるが、外部の評価というより当事者のような物言いであるように感じる。

○エコポイントを活用した省エネ家電買い替え
http://blog.goo.ne.jp/ecomoney/e/b48840b2a19160b7e7c96e87440ec920

加藤氏は元々通産官僚。つまり現在の経済産業省が出身母体である。今回の政策は環境省、経済産業省、総務省の共同政策となっているが力関係からいっても音頭取りは経済産業省だろう。つまり、加藤氏はこの政策の顧問であり指導的な立場であったと見るべきだろう。

この加藤敏春氏のエコマネー構想だが、詳しく知りたい方は下記サイトとブログを読んでいただきたい。

○減ＣＯ２（ゲンコツ）プロジェクト
http://www.ecomoney.jp/
○エコポイント3.0
http://blog.goo.ne.jp/ecomoney

もっと詳しく知りたい方は

加藤敏春著『安心革命―日本発で「マネー経済」をブレークせよ! 』
ビジネス社 (2003/10)　￥1,785
ISBN-10: 4828410775

7年前の出版だけれども、創造的・野心的な内容で充分刺激される（まだ読書中だけど…）。今回の金融危機がじゅうぶん予見されているし、それだけにかえって説得力が増している。未来の経済社会を知るための手がかりとなる一冊。

あえて誤りを恐れずにいうなら、エコマネーと従来の地域通貨・補完通貨の違いはその目的にある。地域通貨・補完通貨は様々なタイプがあるものの『市場主義経済の発展』という呪縛からは抜け出せてはいなかった。一方のエコマネーの主眼は地域社会・地域コミュニティーの再生にある。従来の貨幣経済でははかることのできなかった人々の営み、特にボランティア活動についてエコマネーはその価値の測定と価値の交換を可能とする。

と、加藤氏は提唱している。エコロジー、エコノミーに加え、エコミュニティーの３つのエコが、エコマネーのエコだという。エコミュニティー（ecommunity）というのちょっと苦しいんだけど…。

ともあれ、日本の未来を憂え具体的な解決策を本気で考え、なおかつ実行に移そうとしているリーダーがいるということだけでなんだか嬉しくなる。

ぼくは反官僚的な発言が多かったけれどもそれは、霞ヶ関の官僚が本来の義務を忘れ、省益を優先し自らの保身に専念し、最悪の場合私服を肥やすことに汲々としている姿があまりにも醜かったからだ。

しかし、本来官僚になる人たちは超優秀なのだ。彼らが本気でこの国の未来を考えてくれるならば大きな希望になる。加藤氏がそういうひとりであることを願ってやまない。

「エコポイント」という商標を加藤氏が個人名義で取得していることで非難されているが、これは防衛的な意味合いであり決して私服を肥やそうとしているはずはない。どこかの企業に勝手に使われたらかなわないが、事前に国が取得するわけにもいかない。やむをえず個人名義で押さえたというところだと思う。  

エコポイントを実施するにあたり財源確保はどうするのかってことだったけど、やっぱり補正予算らしい。

○政府・与党　経済対策財政出動１５兆円規模　地デジテレビ購入に３・９万円還元
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904082204020-n1.htm

過去最大の補正予算となる見込み。エコポイントで15兆円をまるまる使い切ってしまうわけではないが、相当な規模の経済対策であることは間違いない。

この中で「財政投融資特別会計の積立金約３兆円」とあるが、いわゆる霞ヶ関埋蔵金のことだろう。この部分は税金ではないが残りの11兆円は国債発行でまかなう。つまり将来税金で埋め合わせることになる。

エコポイントは最終的に法定通貨である日本銀行券との兌換が迫られる。今回の場合だと電気屋さんや家電量販店が消費者に発行したエコポイントの兌換を政府の関係機関に求めることになる。あるいはエコポイントを受け取った小売店などが兌換をもとめるか、いずれかだろうと思う。

○総務省　エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業 の実施に係る団体の募集について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000004.html

エコポイントが今回限りの特別な措置であるならば、財源はこれで十分だが、継続的に実施して消費社会に根付かせようとするならば、長期的安定的な財源を確保する必要がある。

もっとも妥当な財源はやはり消費税となるんじゃないか？　そうなれば税率はアップになる。10 – 15パーセント程度の覚悟は必要。もちろん嬉しくはないが環境や福祉などに再分配されるならば致し方ない。

「何だ、所詮は税金頼みなのか。エコポイントってつまらない」と思うかもしれないが、そうでもない。

たとえば、エコポイントは時間と共に減価する。となれば減価分は発行者側から見れば利潤になる。見方によっては通貨発行益（シニョリッジ）といえなくもない。

そもそも日本銀行券と兌換を求めることが財源を必要とするのであって、兌換されなければ税金の投入も入らない。兌換を保証しながらも兌換されない、もしくは兌換率が低い状態を目指せばいいということになる。

具体的にいえば、販売店が消費者から受け取ったエコポイントを銀行券に変えず、そのままメーカーからの仕入れに使ってしまえばいいのである。そのメーカーもそのエコポイントを部品メーカーの仕入代金の代わりとしてしまえればさらに流通範囲が広がる。さすがに海外とのやりとりは難しそうなので自ずと限界はあるものの、その部品メーカーとて社員の給与の一部とできないこともない。

エコポイントの流通にインセンティブを与えれば意外に早く流通範囲が広がる。明らかなのはエコポイントでの消費に消費税がかからない。これでも十分なインセンティブだが、給与として受け取った場合も所得税がかからないなんてことも理屈の上では可能だ。

そのようなエコポイント全盛の時代の企業会計がどうなっているのか、正直検討もつかない。まさに二重帳簿のようなややこしい超複合会計となってしまうだろう。

困ったことに政府の税収も膨らまない。痛し痒しといった処もある。

もっと進んで考えるならばいわゆる「政府紙幣」にこのエコポイントをあててしまえばどうだろうか！　日銀の日本銀行券と政府のエコポイントの二重通貨制度をとるのである。政府は通貨発行益で十分な財源を得られる。

さて、このエコポイントのエコってエコロジー【ecology】のエコ、それともエコノミー【economy】のエコ？　今回、環境に優しい家電に対してこのポイントが付与されるわけだからエコロジーだろうと単純に思ってしまう。でも地デジ対応にもっとも高く付与されるわけだから必ずしもエコロジーとばかりに向けられる訳でもなさそう。

ここからは類推での話。今回のエコポイントの前段階としてエコマネーがある。このエコマネーは和製英語で、その提唱者は加藤敏春氏だ。

○英語版のwikipediaに記事がある。
http://en.wikipedia.org/wiki/Eco-Money

○加藤敏春氏プロフィール
http://www.ecomoney.jp/genco2project.html#profile

もと経済産業省の官僚だ。次回はこの加藤さんの構想を探ってみたい。