ゆらゆら放談

エコポイントを実施するにあたり財源確保はどうするのかってことだったけど、やっぱり補正予算らしい。

○政府・与党　経済対策財政出動１５兆円規模　地デジテレビ購入に３・９万円還元
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904082204020-n1.htm

過去最大の補正予算となる見込み。エコポイントで15兆円をまるまる使い切ってしまうわけではないが、相当な規模の経済対策であることは間違いない。

この中で「財政投融資特別会計の積立金約３兆円」とあるが、いわゆる霞ヶ関埋蔵金のことだろう。この部分は税金ではないが残りの11兆円は国債発行でまかなう。つまり将来税金で埋め合わせることになる。

エコポイントは最終的に法定通貨である日本銀行券との兌換が迫られる。今回の場合だと電気屋さんや家電量販店が消費者に発行したエコポイントの兌換を政府の関係機関に求めることになる。あるいはエコポイントを受け取った小売店などが兌換をもとめるか、いずれかだろうと思う。

○総務省　エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業 の実施に係る団体の募集について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000004.html

エコポイントが今回限りの特別な措置であるならば、財源はこれで十分だが、継続的に実施して消費社会に根付かせようとするならば、長期的安定的な財源を確保する必要がある。

もっとも妥当な財源はやはり消費税となるんじゃないか？　そうなれば税率はアップになる。10 – 15パーセント程度の覚悟は必要。もちろん嬉しくはないが環境や福祉などに再分配されるならば致し方ない。

「何だ、所詮は税金頼みなのか。エコポイントってつまらない」と思うかもしれないが、そうでもない。

たとえば、エコポイントは時間と共に減価する。となれば減価分は発行者側から見れば利潤になる。見方によっては通貨発行益（シニョリッジ）といえなくもない。

そもそも日本銀行券と兌換を求めることが財源を必要とするのであって、兌換されなければ税金の投入も入らない。兌換を保証しながらも兌換されない、もしくは兌換率が低い状態を目指せばいいということになる。

具体的にいえば、販売店が消費者から受け取ったエコポイントを銀行券に変えず、そのままメーカーからの仕入れに使ってしまえばいいのである。そのメーカーもそのエコポイントを部品メーカーの仕入代金の代わりとしてしまえればさらに流通範囲が広がる。さすがに海外とのやりとりは難しそうなので自ずと限界はあるものの、その部品メーカーとて社員の給与の一部とできないこともない。

エコポイントの流通にインセンティブを与えれば意外に早く流通範囲が広がる。明らかなのはエコポイントでの消費に消費税がかからない。これでも十分なインセンティブだが、給与として受け取った場合も所得税がかからないなんてことも理屈の上では可能だ。

そのようなエコポイント全盛の時代の企業会計がどうなっているのか、正直検討もつかない。まさに二重帳簿のようなややこしい超複合会計となってしまうだろう。

困ったことに政府の税収も膨らまない。痛し痒しといった処もある。

もっと進んで考えるならばいわゆる「政府紙幣」にこのエコポイントをあててしまえばどうだろうか！　日銀の日本銀行券と政府のエコポイントの二重通貨制度をとるのである。政府は通貨発行益で十分な財源を得られる。

さて、このエコポイントのエコってエコロジー【ecology】のエコ、それともエコノミー【economy】のエコ？　今回、環境に優しい家電に対してこのポイントが付与されるわけだからエコロジーだろうと単純に思ってしまう。でも地デジ対応にもっとも高く付与されるわけだから必ずしもエコロジーとばかりに向けられる訳でもなさそう。

ここからは類推での話。今回のエコポイントの前段階としてエコマネーがある。このエコマネーは和製英語で、その提唱者は加藤敏春氏だ。

○英語版のwikipediaに記事がある。
http://en.wikipedia.org/wiki/Eco-Money

○加藤敏春氏プロフィール
http://www.ecomoney.jp/genco2project.html#profile

もと経済産業省の官僚だ。次回はこの加藤さんの構想を探ってみたい。